西部地区の防災・被災時の体制について

【考え方】西部地区は、22町内会が、和田山から和田川流域を下り、商店街から港までの、山、中、海の環境がそれぞれ違う3つの区域に分かれている。

現在、自主防災会は、概ね各町内に設置されているが、西部町連として連携しての組織はない。

そのような状況の中、災害の種類が地域によって異なることが予想され、災害の想定される事柄について、高齢者の多い地域としては、同地区での連携、他地区との相互支援体制などを行うことが必要となっている。

令和3年度に全自主防災会の話し合いを行い、今年度は課題などの検討を準備会メンバーで3回話し合うことで、以下の通り、素案を作成し、西部町連に提案をするもの。

【現行】　　避難所として第二小学校での防災教育推進のための連絡会議が毎年第二小学校主催において執り行ってきた。その結果に基づき避難生活マニュアル避難地運営が策定され、避難地運営の責任者は市職員の避難地班長とされていて、避難地の運営は、地元自主防災組織、市災害対策本部からの職員、学校の管理者からなる組織が行うとしているが、体制が整うまでは校長が務めることになっていて支援係を学校内に設置するとしている。

西部地区町内会長連合会では、西部コミュニティ防災センターも管轄するところであるが、マニュアルの作成はないし、ここ何年も備蓄確認など行っていない。

また、災害発生予報や被災したあとの避難地の対応について、今回の伊豆山の災害の対応、対策を参考にして、危機管理課と調整をし、西部地区としての連合会のもとに各町内会自主防災会の運営について独自性は保ちながら、被災地域への相互協力や連携など別に定め、直近での必要で重大な事項として検討することが急務となっている。

【体制案】

組織名　　「危機管理部会」（仮称）

西部地域安全コミュニティ会議の配下に設置して防災活動を受け持つ。

（熱海市市民安全条例　防災、交通安全、防犯）

活動内容　　　・防災訓練の実施　・防災意識、教育の普及啓発推進　　

・災害発災前の対策　　・災害時の対策　　・災害後の対策

将来的には西部地区地域づくり協議会（仮称）として、危機管理も含め西部町連や各地域関連団体をもって構成し、住民自治の運営を行う体制とするが、今は、西部地区町内会長連合会にある「西部地域安全コミュニティ会議」の中に危機管理部会を設置し22町内会の自主防災会を管轄する。

構成　　部会長1名　　リーダー2名　　執行部員　若干名　　　地域づくり事務局

事務所　　西部コミュニティ防災センター2階

部会長は活動のリーダーとなり、町内会長以外から選出する。

併せて、副部会長（リーダー）や執行部員を数名選出し、部会長と共に活動内容を協議して充実を図る。その事務は、地域づくり事務局が行う。

予算については、各自主防災会から人数割りで徴収、市からの委託料、備品購入の補助金などで賄うことについても検討する。

活動内容　（今年度当初行うことは以下の通り。）

（１）　設置要項の作成

（２）　財源（予算編成）の確保　　町連、委託料、指定管理料

（３）　年間スケジュールの作成

（４）　人材の確保・養成　　部会員の選任　報酬の検討

（５）　避難所の見直し　第二小学校、西部コミセン設置要項の作成

公会堂、寺社、旅館ホテルなどの活用

（６）　備蓄品の確保　　備蓄倉庫、各家庭

（７）　避難計画の策定　

（８）　情報伝達方法の策定　無線、各町内会放送、メール、ＬＩＮＥなど

（９）　マップの作成　　世帯構成別（親子、独居老人、片親、別荘、空家など）、

避難所　　ハザードマップ

(10)　町会連携の検討　　公会堂、備蓄、人材の相互利用

（１１）　町内会に加入していない人の取り扱い。

（１２）　社協との取り組み

（１３）　行政（危機管理課、福祉、市民協働、教育、都市計画課、まちづくり課）との

連携

（１４）　その他、西部地区危機管理に必要なこと。

　　

◎　避難所の開設と運営（第二小学校と西部コミュニティ防災センター）

・第二小学校　現行通り、避難地の開設と運営については、防災教育推進の連絡会議として、協議を重ね、今までどおりの対応を行う。

・西部コミュニティ防災センター　　安全コミュニティ会議の近隣町内会の連携により相互避難を行う際の司令塔的な場とする。情報収集や発信の方法を確立して、どのように発信、情報共有できるかを研究する。　　　公民館の利用、備蓄品の使用　　支援人の提供など誰が集まり、情報を収集し、判断して、指令を出すのかなど命令系統の確認をする。
◎コミセンの役目は、西部地区の司令塔と位置づけ、備蓄倉庫は市危機管理課と協議して内容の見直し必要機材を充当し備蓄品の管理など市の委託事業を目指す。避難所としての役目は、第二小学校・各町内会の公会堂などを利用し、コミセンは西部地区の本部と位置付ける。

将来的には、すべてを包括する組織として、「西部地区地域づくり協議会」となった時に、安全コミュニティ会議、西部地区町連、学校、PTA、老人会、子供会、健全育成会、地区社協などの組織の一角として危機管理部門を構成の一つに加えていく。